今年1月2日、高市総理は正月早々、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行った。
外務省のホームページによれば、高市総理はトランプ大統領に対し、次のように述べたという。

「高市総理大臣から、ウクライナや中東など、世界各地での平和を実現するためのトランプ大統領の外交努力に対し、改めて敬意を表しました。」

しかし、その「外交努力」を称えた電話会談の翌日、トランプ大統領はベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を生け捕りにしてアメリカへ連行した。
さらに先月28日には、イランへの攻撃に踏み切り、最高指導者ハメネイ師の殺害を実行した。

「世界各地での平和を実現するための外交努力」――。
結果だけ見れば、高市総理の発言は完全にメンツを潰された格好である。

ここから、いくつかのことが見えてくる。

第一に、ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束作戦について、米側が日本に事前に伝えていなかった可能性が高いということだ。今回のイラン攻撃についても事情は同じだろう。アメリカが他国への武力行使を決断する際、日本はほとんど考慮の対象に入っていない。残念ながら、それが現実である。

第二に、日本の情報収集・分析能力の問題である。日本のいわゆる「アメリカ専門家」は、トランプはビジネスマンであり、戦争が経済に悪影響を及ぼすことを熟知しているため、武力行使には消極的な大統領だと繰り返し説明してきた。しかし実際には、主権国家であろうと構わず軍事行動に踏み切り、場合によってはその国の最高指導者を拉致・殺害することすら辞さない。現実は、こうした分析とは大きく食い違っている。
日本の情報機関は、ベネズエラ攻撃を事前に察知することもできず、イラン攻撃についても十分に予測できていたとは言い難い。

高市政権は、国家情報局の設置やスパイ防止法の制定に熱心だ。しかし、肝心の情報収集力や分析能力が弱いままであれば、制度だけ整えても意味はない。いわば「仏を作って魂を入れず」である。
しかも、その権限が戦前の治安維持法のように、やがて国内の国民に向けられるのではないか――。そうした懸念が消えないのも無理はない。