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Akira.Goemon/Founder at CLOSEPA
2026年02月10日 12:46
🔔自民党「2年間の食料品消費税ゼロ」案
本件、我々外食業界では大きな話題に。
早ければ今年度末頃。遅くても来年春には実施したいというところでしょうか。対象は、おそらく軽減税率商品（税率8%）となるので、テイクアウトや店頭商品販売（コーヒー豆等）、デリバリーの税率が0%になるでしょう。

一方で、店内営業は苦しい展開が予想されます。
特に、ファミリー向け業態、その他の低価格帯業態（普段遣い業態）が大きな影響を受けることになるでしょう。ファストフード、ファミレス、低価格帯の居酒屋ですね。ファストフードは勝ち負けがはっきり出ることになり、テイクアウト展開をしにくい、ファミレスや低価格帯の居酒屋は総じて苦しい展開となるでしょう。

また、ほぼ確実にインフレは加速するでしょう。
税率が0%になったからといって、下がった税率分、食品価格が安くなることは考えにくいからです。同時にそれは、飲食店にとって、「実質、食材（仕入れ）価格が高騰」することを意味しています。飲食店は、値上げをする他ありません。

実行されるのであれば、外食業界としては、補助金、融資の緩和等の配慮は欲しいところですが、自己責任の極地が経営の世界。

皆さん、生き残りましょう。
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